次が決まっているのに辞めさせてくれない？人手不足でも辞めても大丈夫

こんな状況で悩んでいませんか？

転職先が決まっているのに、「辞めます」と伝えた途端、会社から強く引き止められた。上司の圧や同僚からの視線に耐えながら、「本当に辞めていいのかな…」とモヤモヤしている状況かと思います。

今悩んでいる人は安心してください！

退職は法律で認められた正当な権利です。
会社の都合や上司の感情で、あなたの退職を止めることはできません。

この記事では、「次が決まっているのに辞めさせてくれない」ときに知っておきたい法律のルール、対処法をわかりやすく解説します。

人手不足を理由にされたり、引き継ぎを盾にされたりても、自分の人生を大切にして行動しましょう。

どうしても辞められそうにない場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

次が決まっているのに辞めさせてくれないのは許される？

転職先が決まっているのに退職を引き止められるケースがありますが、法律上は退職する権利が明確に認められています。

会社の都合で辞めさせてもらえない状況に直面しても、不安にならなくて大丈夫です。

退職は法律で認められた権利

退職することは労働者に認められた権利です。

民法627条では、期間の定めがない雇用契約であれば、退職の意思を示してから2週間で契約を終了できると明記されています。

職場によっては「今辞められたら困る」「代わりが見つかるまで待って」など引き止められるケースがあります。しかし、会社側の事情は法律よりも優先されません。労働者が「辞めたい」と意思表示することを、会社も上司も止めることはできないのです。

厚生労働省の「労働契約の終了に関するQ&A」でも、退職の自由は法的に守られていると明記されています。会社の許可制ではなく、自分自身の意志に基づいて退職できることが、法律の基本的な考え方です。

労働契約の終了に関するルール

構成労働省より引用

2週間前の意思表示で退職できる

退職の意思は2週間前に伝えれば、法的に成立します。

退職を希望する場合、まず気をつけたいのは「いつまでに申し出ればいいのか」というタイミングです。民法627条1項では、期間の定めがない雇用契約は「2週間前の通知で終了できる」と明記されています。

つまり、会社に対して退職の意志を2週間前に伝えれば、引き止められてもそのまま辞められるということです。

一方で、社内の就業規則に「1ヶ月前に申告」と書かれていることもあります。ただし、これはあくまで社内ルールであり、法的には民法の規定が優先されます。会社側が「就業規則に従え」と主張しても、退職の自由を制限する根拠にはなりません。

有期契約や特別な契約条件がある場合には、例外が生じる可能性があります。
トラブルを避けるためにも、雇用契約書や労働条件通知書をあらかじめ確認しておきましょう。

承諾がなくても退職は成立する

会社の承諾がなくても、退職は法的に成立します。

「退職届を出しても受理されない」「上司が認めてくれない」といった声はよく耳にします。しかし、退職に「承諾」は必要ありません。

先ほど説明した通り、法律に基づいて退職の意思を示せば、2週間後には労働契約を終了できます。

承諾をもらってから「退職」が成立するわけではなく、「通達すればいい」というのが法律の考え方です。

会社が退職を拒否する場合、言葉だけでなく「退職届を受け取らない」「話し合いを避ける」といった対応をされるケースがあります。

そんなときは、退職届を内容証明郵便で送るという手段もあります。書面として証拠が残るため、万が一法的なトラブルになっても自分を守る安心材料になります。

厚生労働省の「総合労働相談コーナー」でも紹介されており、実際に困ったときには無料相談も可能です。自分一人で抱え込まず、法的な支援を受けながら退職手続きを進められます。

次が決まっているのに辞められないときの3つの対処法

引き止められても退職できるよう、具体的な行動を取ることが重要です。

自分の意思を守るために、使える制度や手段はすべて使ってかまいません。

最終出勤日を自分で決める

退職の意思を伝えたら、自分で最終出勤日を設定して伝えても問題ありません。

会社との関係性にもよりますが、「いつ辞められるか」を全て会社基準で合わせる必要はありません。退職日をあやふやにしたままだと、退職できる日が遅くなります。

だからこそ、退職届には「最終退職日」をしっかり伝えることが大切です。

「会社が了承してくれるまで出勤しなきゃいけないのでは…」と不安になる人もいますが、気にしなくて大丈夫です。

労働基準監督署に相談する

会社の対応が理不尽な場合は、労働基準監督署に相談するのがおすすめです。

退職を拒否されたり、パワハラなどで引き止めを受けたりしているなら、一人で悩まずに行政機関を頼ってください。労働基準監督署は、労働者の権利を守るための公的な相談窓口であり、無料で相談を受け付けています。

>＞「労働基準関係情報メール窓口」　送信フォーム

会社が「退職届を受け取らない」「脅すような言い方をしてくる」といったケースは、明らかに問題のある対応です。そうした場合には、労働基準監督署へ相談すれば指導を行ってくれる可能性があります。

自分だけでは動きにくい場面でも、第三者が関わることで状況が動く可能性があります。

退職代行を頼る

どうしても自分で言い出せないときは、退職代行サービスを使うという選択もあります。

退職代行は、本人に代わって会社に退職の意思を伝えてくれる民間のサービスです。人手不足や上司の圧力などで「もう自分では動けない」と感じたとき、精神的な負担を大きく減らしてくれます。

依頼したその日から出勤せずに済むケースも多く、スムーズに退職へ進める点が強みです！

退職代行サービスで有名なのは、以下になります。

サービス名	公式サイト	サービス料金	即日対応	返金対応	相談方法	アルバイト 派遣社員 での申込み	運営形態
退職代行モームリ	公式サイト	22,000円	可能	全額保証	電話 メール LINE	可能	民間企業
OITOMA（オイトマ）	公式サイト	24,000円	可能	全額保証	LINE	可能	労働組合
退職代行ガーディアン	公式サイト	24,800円	可能	返金保証の 記載なし	電話 LINE	可能	労働組合
わたしNEXT (※女性向け退職代行）	公式サイト	25,800円	可能	全額保証 (条件あり)	LINE	可能	労働組合
弁護士法人みやび	公式サイト	27,500円	可能	返金保証の 記載なし	LINE メール	可能	弁護士法人

どうしても限界を感じたときには、第三者の力を借りて逃げることは、決して甘えではありません。自分を守るための正当な手段です。

法的な交渉が必要な場合は、労働組合が運営する代行サービスや、弁護士監修の業者を選ぶと安心です。

退職代行は民間サービスですが労働事件に強い顧問弁護士も紹介してもらえます。

次が決まっているのに辞めさせてくれないのはなぜ？

引き止めの理由は「あなたの事情」ではなく「会社の都合」にすぎません。

罪悪感を刺激する言葉に流されず、背景を客観的に見つめることが大切です。

人手不足で引き止められる

人手が足りないことを理由に退職を止めようとするのは、どの会社でもよくある話です。

人手が不足している職場では、「今辞められたら現場が回らない」といった理由で強く引き止められるケースがほとんどです。「あと3ヶ月だけいてほしい」「次の人が入るまで待って」など、一見もっともらしい言葉が並びますが、それはあくまでも会社の問題です。

本来、職場の人員体制は会社が責任を持って整えるべきものです。
あなたの人生や次のキャリアよりも優先されるべきものではありません。

退職は「裏切り」でも「無責任」ではありません。感情ではなく、法的に認められた権利として退職を選んでいいのです。

引き継ぎを理由に延ばされる

人手不足だけでなく、引き継ぎを理由にして退職時期を先延ばしにされるケースもよくあります。

「しっかり引き継いでから辞めてほしい」「後任が決まるまでは困る」などと言われると、申し訳なさや責任感からつい応じてしまう人も少なくありません。

引き継ぎは「退職時期を伸ばす理由」ではありません。引き継ぎを100％するのは難しく、たとえ引き継ぎが終わっていなくても、それを理由に退職を妨げることはできません。

引き継ぎは社会人として誠意をもって対応することが望ましい場面もあります。
しかし、退職を決めた側にすべての負担を背負わせるのは筋が違います。

会社側が「引き継ぎが終わっていないから辞めさせられない」と言ってきたときも、自分の意思を貫きましょう。

上司の都合や感情が優先される

上司の感情や都合によって、退職が認められないケースもあります。

「急に辞めたらみんなに迷惑がかかる」「恩を仇で返すのか」などと、感情や忠誠心を要求してくるケースです。会社や上司がメンツを守りたいだけで、あなたの人生の責任を取ってくれるわけではありません。

上司が人員管理やチーム体制を整えることに関わっている場合、部下の退職が評価に響くことを気にしているだけの場合も…。

退職の意志があっても、感情論で揉み消されそうになるのはよくある話です。

たとえ恩があったとしても、辞めることと恩を忘れることは全く別の話だと考えましょう。

次が決まっているのに辞めさせてくれなくても、退職して大丈夫な理由

会社の引き止めに従うより、次の人生に向けて一歩踏み出すことが正解です。

退職することは逃げではなく、自分の未来を守る正当な選択です。

次の会社に迷惑がかかる

退職を遅らせることは、次の会社にも迷惑をかけてしまう形になります。

入社日が遅れたり、場合によっては内定を取り消されるリスクもあります。企業にとっても採用や配属は計画的に行われており、悪気がなかったとしても、悪影響になってしまう可能性は少なくありません。

「少しなら待ってくれるはず」と考えたくなる気持ちもあるかもしれません。

しかし、現実にはスケジュール通りに入社してくれることを前提に準備が進んでいます。約束を守れない場合は、入社先の信頼を失う可能性も高いです。

目の前の職場よりも、「これからお世話になる会社との関係を大切にする」ことが、結果的に自分のためにもなります。

自分の人生のほうが大切

今の職場に気を使うより、自分の人生を優先することが何より大切です。

退職を申し出たとき、「あと少し頑張ってくれないか」「周りが困るぞ」と言われると、自分の決断が悪いと感じる人も多いと思います。

あなたの人生は、誰かの都合や感情に縛られるものではありません。
誰に何を言われても、自分人生を優先しましょう。

新たにスタートを切るために、メンタル的にも時間的にも、次へ進むタイミングです。嫌な空気に耐えながら無理に引き延ばすほど、新しい職場でのスタートにも影響が出やすいです。

辞めることに罪悪感を抱く必要はありません。
「次の人生に集中できる環境を整える」という視点で考えることが大切です。

我慢して働き続けてもお互いメリットがない

無理して働き続けても、自分にも会社にも良い結果は生まれません。

引き止めに応じて退職時期を遅らせたとしても、気持ちはすでに次の環境に向いてるはずです。

スケジュール通りに辞められない状態で、仕事に集中するのは難しいです。
やる気もなくなっている場合、上司や同僚との関係もギクシャクしやすく、結果的に仕事にも良い影響はありません。

会社側も「辞めるつもりの人材」を引き止めて働かせていると、職場の雰囲気が悪くなったり、他の社員の士気を下げてしまう可能性も高いです。

本当に大切なのは「自分が気持ちよく働ける環境」で全力を尽くすことです。お互いのためにも、次の仕事が決まっているなら、できるだけ早めに切り替えましょう。

【まとめ】次が決まっているのに辞めさせてくれなくても退職しよう！

どれだけ引き止められても、退職はあなたの自由です。

「早く辞めたい」「内定先に早く行きたい」と思ったとき、その気持ちを我慢してまで残り続ける必要はありｍせん。

この記事では、以下の内容をお伝えしてきました。

職場の引き止めに応じて我慢しても、あなた自身が疲れてしまい、時間が無駄になるだけです。

自分の人生を自分で選ぶことは、決してわがままではありません。

次の会社に内定が決まっている場合なら、引き止められても自分の気持ちを優先して退職しましょう。

どうしても辞められなさそうな場合、退職代行を利用するのも1つの手です。